中小企業者が認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、以下の適用を受けることができます。

1.法人税・所得税…即時償却又は10%(又は7%)の税額控除
2.固定資産税…原則3年間にわたり1/2

詳しくは中小企業庁のホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

(注意点)原則、取得前の事前申請(計画書の提出)になります