令和元年10月1日より、地方税についても電子納税を行うことが出来るようになりました。

主に法人の決算時の納税に、利用して行こうと思いますが、国税同様、事前の口座振替依頼書の提出が前提です。

なお、役員・従業員の住民税の特別徴収の納付にも利用することが出来ます。